2003-07-15 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第31号
○谷田委員 時間がなくなりましたのでもう多くを申し上げませんが、どんな事業でもそうですが、参入するからには明確な展望としっかりした裏づけが必要です。冷静な評価、検討の上、事業参入の是非を判断していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○谷田委員 時間がなくなりましたのでもう多くを申し上げませんが、どんな事業でもそうですが、参入するからには明確な展望としっかりした裏づけが必要です。冷静な評価、検討の上、事業参入の是非を判断していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○谷田委員 ありがとうございました。私の指摘に御同意いただいて、大変意を強くいたしております。 最新情報によりますと、日本の新幹線技術が採用される可能性は九〇％以上であると中国の鉄道省関係者が語ったと言われております。事はここまで進んでいるんですね。私が言いたかったのは、余り人のいいことを言っていてはいけないよということを申し上げたかったんです。 国に比べて、関連する企業というのはよりシビアかなと
○谷田委員 おはようございます。自民党の谷田武彦でございます。 時間が限られておりますので、簡潔にお尋ねをいたします。 中国の高速鉄道計画について質問いたします。 中国は、新たな高速鉄道を北京—上海間に敷設する計画を持っています。ドイツのリニアやＩＣＥ、フランスのＴＧＶに対抗し、日本からは新幹線システムを売り込む動きが活発化し、近く扇国土交通大臣みずからも訪中を希望されていると聞いていますし、
○谷田委員 この法案では、河川管理者のみならず、特定都市河川流域内の住民、事業者の雨水貯留浸透施設設置の努力義務が明記をされております。貯留浸透施設設置促進のための補助等は具体的にお考えになっているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○谷田委員 ありがとうございました。 雨水流出抑制のための開発行為の許可、調節池の埋め立て等の届け出など、規制を図っていくようでありますが、規制緩和の昨今、土地取引や価格等に悪影響を与える危険性があるのではないであろうか。不況の中で、ようやく進んでおります都市再開発に対してブレーキをかけることになるのではないかと懸念されます。防災機能を確保することにより上乗せされましたコストは、開発事業全体への負担
○谷田委員 自民党の谷田武彦でございます。 特定都市河川浸水被害対策法案につきましてお尋ねをさせていただきます。 私の地元の名古屋も大変大きな被害を受けたわけでありますが、平成十二年九月に起きました東海豪雨を契機といたしまして、その後、水防法の改正を初め、着実に水害対策が一つ一つ展開をされていることに、まず敬意を表したいと思います。 そして、今回、河川と下水が一緒になって対応していこう、自治体
○谷田委員 ありがとうございました。 次に、小野田参考人にお尋ねをいたします。 経済界で長らくマネジメントに携わってこられた参考人からごらんになって、法人化により大学は期待どおりのトップマネジメントを実現できるのかどうか、御所見を承りたいと思います。
○谷田委員 ありがとうございました。 今お答えをいただきましたが、今後一橋大学がこの法人化によってどんどん発展をしていく上で、一つだけお聞きをしておきたいのは、国とのかかわりはどんなものになるでしょうか。換言するならば、国にはどのような対応を期待をされていらっしゃるのか、国は大学に対し何をすればいいのか、御所見を承りたいと存じます。
○谷田委員 自民党の谷田武彦でございます。 参考人の皆様方には、御多用の中御臨席賜り、貴重な御意見をお聞かせをいただきました。私からも厚くお礼を申し上げます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 国立大学の法人化は、従来の護送船団方式から脱却し、国立大学をより競争的、自律的な環境に置くとともに、学外有識者の参画も得ながら、民間的な発想のトップマネジメント体制の確立などにより、個性豊かで
○谷田分科員 ありがとうございました。次に移ります。 御承知のように、二〇〇五年、我が愛知県におきまして、国際博覧会、愛・地球博が開催されます。この愛知万博は、千五百万人の入場者を目標としておるわけでありますが、万博会場へのアクセス、来場者の足の確保が若干心配であります。 万博開催まであと二年少々となったわけでありますが、昨年の四月二十四日の関係閣僚会議で了解された万博の関連事業の整備状況はどうでございましょうか
○谷田分科員 スーパー中枢港湾構想はぜひとも成功させたいと思っておるわけでありますが、そこでお尋ねしたいのは、スーパー中枢港湾が十分に整備され、その機能を万全に果たすことができるようになるのは、一体何年ぐらい先を具体的に考えていらっしゃるのか。そして、その時点では日本全体の港湾の力というものは一体どれぐらいアップできると試算をしていらっしゃるのか。具体的な数値をお尋ねしたいと思います。 日本がスーパー
○谷田分科員 自民党の谷田武彦でございます。 三つの問題につきまして順次お尋ねをいたします。 まず最初は、スーパー中枢港湾についてであります。 資源もなく島国であります日本は、貿易が国力を支えていることは言うまでもありません。私は、日々の暮らしに不可欠な食料やエネルギーの多くを海外に依存し、輸出入物資の九九・七％が港湾を通して出入りしているという点に注目すべきであると思います。まさに港湾政策が
○谷田分科員 よくわかりました。どうぞさらに御努力をいただきたいと思います。 ところで、長野県におきましては、知事が教育委員になろうという構想が持ち上がっているそうでございます。長野県は、知事が教育委員に就任できる特例を構造改革特区の第二次提案に盛り込んだようであります。教育委員会は、政治的な中立性、独立性を守る観点から、知事部局と一線を画すよう定められておるわけでありますが、これが逆に組織の硬直化
○谷田分科員 御努力は評価をするんですが、残念ながら、そうやって指導をし、文部科学省として本当に頑張っていらっしゃると思うんですが、しかし、現実には全く改善されていないわけですよね。文部科学省がそれだけの強制力を持っているのかどうか、その辺はよくわからないんですが、指導をしてもそれを受け入れようとしない、これらの三つの自治体に対して、このまま放置するというのは私はどうかと思うんですよ。もっと毅然たる
○谷田分科員 自民党の谷田武彦でございます。きょうは早朝から本当にお疲れさまでございます。順次お尋ねをさせていただきます。 昨年のこの予算委員会分科会でも取り上げたテーマでありますが、本来教育委員会で行うべき生涯教育部門や幼稚園教育の部門が市長部局へ移されたままであるという点について、重ねてお尋ねをしたいと思います。 愛知県の高浜市そして豊田市、さらには出雲市でその事例が見られるわけでありますが
○谷田委員 それはわかっているんですよ。わかっているんですけれども、それは事業者の側の発想なんです。利用者の側に立って考えてほしいんですよ。 これは、全くバスですよ、バスそのものですよ。それが、かつて、そういった軌道法だ、道路運送法だとかいうようなことでいろいろ分けられておって、当初、何せ地元の方というのは、ああ、これでようやく都心部に便利に行けるよ、安い値段で行けるよと思い込んでおったのが、何のことはない
○谷田委員 ありがとうございました。 名古屋は昨年三月からこのガイドウエーが開業しておるわけでありますが、特に名古屋市の中での、守山区と言いまして従来交通が比較的不便であった地域にこれが導入をされましたので、地元の皆さんは大変お喜びになったわけであります。 しかし、困った問題が一つ出てまいりました。と申しますのは、先ほどの資料をごらんいただきますように、高架の部分を走っておりますといわゆるガイドウエーバス
○谷田委員 おはようございます。自民党の谷田武彦でございます。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次お尋ねをさせていただきます。 まず最初は、ガイドウエーバスについてであります。ガイドウエーバスといいましても、一体それは何のことだと言われる委員の先生もいらっしゃるかと思いまして、大変失礼かと思いましたが、今お許しをいただいて資料をお手元に配付させていただきました。ごらんをいただきたいと
○谷田分科員 今の御答弁のとおり、広報啓発活動をやるとともに、またモラル向上を図るとともに、違法駐車の取り締まりを十分に行う必要があるわけであります。 私の地元では、住民や警察行政の皆さんがいろいろ知恵を出し合いまして、名古屋は道が広いと言われておるんですが、その広い車道をあえて狭くしたり、あるいは、両側に違法駐車がずらりと並んでおる一方通行の道をあえてもとに戻して両側通行にしていく、そして車をとめにくくするような
○谷田分科員 ありがとうございました。 今御答弁をいただきました中に、駐車モラル向上のためにいろいろな広報活動あるいは啓発活動をしていくというところがございました。まさにそのとおりだと思うんですが、ところが、残念ながら、その対象となるのは、もともと意識の高い人、もともとルールを守っている人々を相手にして広報や啓発をしておるというふうに言わざるを得ないのですね。 ここでやはり問題になるのは、意識の
○谷田分科員 自民党の谷田武彦でございます。 二つの問題につきまして、順次お尋ねをいたします。 まず最初は、違法駐車対策についてであります。 私は、名古屋市の中心、中区に住んでおります。この中区という地域は、昼間は商業活動が大変活発に行われ、たくさんの方がお集まりをいただく。そして、夜ともなりますと、これまた歓楽街がございまして、たくさんの方がお集まりをいただく。休日は、デパートを初めとした大型
○谷田分科員 ありがとうございました。 十四年度予算におきまして、私の地元であります名古屋港に水深十六メーターの国内最大の大水深コンテナターミナルの整備が位置づけられております。船舶の大型化と寄港地の集約化が進む中で、今後とも我が国港湾の競争力の確保を図っていくためには、引き続き大型の国際コンテナターミナルの整備が不可欠と考えられます。 中国では、上海港を初めといたしまして、大水深のコンテナターミナル
○谷田分科員 今大臣もお答えをいただいたところでありますが、国際競争力低下の原因の一つとして、我が国港湾のサービスや料金などにおいて、アジア近隣の港に比べておくれをとっていることが挙げられると思います。 昨年末、ようやく港湾荷役の元日を除く三百六十四日二十四時間フルオープン化について港運労使間の合意が成立をしたと聞いております。しかし、ワンストップサービスは推進できるのか、あるいは港湾料金は低減できるのかどうか
○谷田分科員 おはようございます。自民党の谷田武彦でございます。 幾つかの項目につきまして、順次お尋ねをさせていただきます。 まず最初は、我が国港湾の国際競争力についてであります。 世界の物流の主流をなす海上コンテナ輸送において、昨今、近隣アジア諸国の港湾が躍進しているのに対しまして、我が国港湾の国際競争力が低下していると言われております。 一九八〇年のコンテナ取り扱いランキングでは、神戸港
○谷田分科員 ありがとうございました。 東京の品川区で、区立小学校と中学校を合併させた小中一貫校の新設が検討されていると聞いております。小中一貫の公立校は、過疎地では一部導入されておるようでありますが、都市部では例がないと思います。教育の一貫性で学力の向上を目指し、生活指導上の効果を上げ、私立への流出を防ぐのがねらいのようであります。 また、千代田区では、区立中学と都立高校との一貫校を開設する方針
○谷田分科員 ありがとうございました。全く同じ考えでございます。 次に、通学区域の自由化、学校選択制度についてお尋ねをさせていただきます。 平成九年に当時の文部省から、教育上の影響に配慮しつつ通学区域制度の弾力的運用に努めるようにとの通知が出されました。これを受けて、全国で通学区域自由化の動きが少しずつ起きております。残念ながら、私の地元の名古屋市の区役所市民課へ参りますと、その窓口には「越境入学
○谷田分科員 自民党の谷田武彦でございます。 幾つかの項目につきまして、順次お尋ねをさせていただきます。まず最初に、都心部の公立小学校の統廃合についてお尋ねをいたします。 私の地元名古屋市におきましても、最近公立小学校の統廃合の動きが出てまいりました。児童数の減少に伴い、小学校の統廃合は既に多くの都市で行われているところであります。京都市では、長年にわたって地元関係者との協議を重ね、民主的な、非常
○谷田委員 次に進みます。 先ほど大臣から、十七年度末までに三大都市圏で百万戸住宅を供給すると、大変すばらしい意欲を示していただいたわけでありますが、既にもう、今、都市基盤整備公団や自治体による公営住宅、あるいは民間のマンション等々、都市あるいは都心で集合住宅がたくさん建設されつつあるわけで、大変結構なことなのです。 ただ、ここに困った問題が一つございまして、新たにお入りをいただいた入居者の皆さんの
○谷田委員 ありがとうございました。 都心でのドーナツ化現象を防ぐために、住宅附置義務という制度があるのです。これは昭和六十年に、東京の中央区がたしか最初だったと思うのですが、建物を建てるときには必ずそこに住宅を附置しなければなりませんよという義務化でありますが。 現在、東京の都心の七つの区、そして大阪市の一部で行われていると聞いておるのですが、これはかなりの効果があったと思うのですけれども、これに
○谷田委員 自民党の谷田武彦でございます。 大臣の所信につきまして、幾つかのお尋ねをさせていただきます。 私は、名古屋の都心で生まれ育ち、そして今も都市を中心に活動をしておる者であります。それだけに、このたび国土交通大臣が都市の再生に向けて大変な意欲をお示しをいただいておることに、心から敬意を表し、なおかつ大いに期待をさせていただいておるものであります。 私は、かねてより、人の住んでいない町は
○谷田委員 失礼な言い方なんですが、それでは遅いのですよ。 では、ちょっと聞き方を変えますが、今私が指摘した愛知県犬山市教育委員会の問題について、文部科学省は今日まで何の対応もしてこなかったのか、その点だけちょっと確認をさせてください。
○谷田委員 なかなか大変なことだと思うのですけれども、誠意を持って論議をして、理解を求める努力をしていただきたいと思います。 ところが、今、抵抗勢力という言葉を使ったのですが、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、実は、本来は味方というと変ですが、御協力をいただくべき存在であると思われておる県の教育委員会がこの抵抗勢力となる場合も中にはある、このように思っております。 具体的な事例で恐縮なんですが
○谷田委員 自由民主党の谷田武彦でございます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を初め、いわゆる教育改革三法案につきまして、順次お尋ねをいたします。 最近、私の手元に、教育改革三法案の廃案を求める要請が続々と来ております。事務所までわざわざ文書をお持ちいただく方や、はがき、お手紙の方、中にはファクスの方もあるわけでありますが、例えば、教育三法案は、教育の危機を打開しないばかりでなく
○谷田委員 東京大学社会情報研究所の廣井教授の調査によりますと、東海豪雨の際、大雨洪水警報を知った時点でも、回答者の約八割が災害が起こるとは思わなかったと答えているんですね。 これは名古屋市にハザードマップがなかったことも一つの原因かと思うわけでありますが、被害を受けました名古屋市の西区や北区、ここはあの伊勢湾台風のときでさえ水が出ていないんですよ。過去に一度でも被災経験がある場合はそうではないようでありますが
○谷田委員 ありがとうございました。 今回の改正で、国土交通大臣または都道府県知事は、洪水予報河川について、河川がはんらんした場合に浸水が想定される地域を浸水想定区域として指定し、公表することになります。 そういたしますと、この想定区域に土地を持っていらっしゃる方には心配なことが出てくる。すなわち、土地の値段が下がってしまうのではないだろうか、地価に影響を及ぼすことがあるのではないかという懸念を
○谷田委員 自由民主党の谷田武彦でございます。 水防法の一部を改正する法律案について、順次お尋ねをいたします。 私は名古屋市の出身でございまして、昨年九月に発生をいたしました東海豪雨の災害対策につきまして、激特事業を初めとして、当局から大変手厚い対応をしていただいておりますことに、まずもって厚くお礼を申し上げたいと思います。 それでは、順次お尋ねをいたします。 現在、国土交通大臣が指定する洪水予報河川
○谷田委員 民主党さんの考えはよくわかりました。 ただ、従来、この問題につきましてこの委員会でいろいろ論議が深まっておるわけでありますが、私どもとは見解を異にするわけでございます。これ以上申し上げてもなんでございますし、持ち時間もなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷田委員 二億円という経費がかかるわけでございますよね。それだけのものを要して、果たしてこういった形をとる必要があるのかどうか、ちょっと私どもと見解が分かれるところかと思うわけでありますが、それはともかくといたしまして、次に移らせていただきたいと思います。 国家公安委員会は、「重大な不祥事件が発生したときその他必要があると認めるときは、その所掌事務を遂行するために必要な監察を行う。」とありますが
○谷田委員 自民党の谷田武彦でございます。警察法の一部を改正する法律案、いわゆる民主党案についてお尋ねいたします。 持ち時間が限られておりますので、手短に質問をさせていただきます。 民主党案によりますと、法施行に要する経費として、平年度約八億八千万円の見込みとされております。この八億八千万円というのは、多分、国家公安委員会とその事務局に要する経費だと考えられます。都道府県につきましては、都道府県公安委員会
○谷田委員 ありがとうございました。 ちょうど私、この雨のとき名古屋におりまして実際にあの豪雨を体験したのですが、すさまじい雨でございました。まさに我々の予測を超えた雨であったわけでありますが、予測を超えたことが起きるからこそ災害になるわけでございまして、昔から言われておりますが、備えあれば憂いなしでございます。どうぞ、関係者の皆様方におかれましては、一層の御努力をいただくよう御期待を申し上げまして
○谷田委員 自民党の谷田武彦でございます。 ただいまの木村委員の質問に関連いたしまして、東海豪雨災害について若干の質問をさせていただきます。前置きは抜きにいたしまして、できるだけ手短に、なおかつ一括してお尋ねをさせていただきます。 先ほどの御答弁を伺っておりましても、名古屋のような大都市では、あれだけの災害でありながら激甚災害指定を受けることは極めて困難であるとの印象を受けました。しかし、百年に